2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
詳細の仕様は教えられないというので、そういうのを知りたいんじゃなくて、業者とか金額とか、オリパラアプリとの連携とか、機能のカニバリがないか、行政監視の責務を果たしたいので教えてくださいと言っているんですが、特別契約での調達ですし、契約相手方との調整を経ないと教えられませんというふうにおっしゃるんです。この国政調査権をも上回る特別な契約。 心配なんですよ。
詳細の仕様は教えられないというので、そういうのを知りたいんじゃなくて、業者とか金額とか、オリパラアプリとの連携とか、機能のカニバリがないか、行政監視の責務を果たしたいので教えてくださいと言っているんですが、特別契約での調達ですし、契約相手方との調整を経ないと教えられませんというふうにおっしゃるんです。この国政調査権をも上回る特別な契約。 心配なんですよ。
この中で、人権デューデリジェンスとかサプライチェーンを通じたディーセントワークの実現、こうしたことを言っているわけですから、これは、直接の契約相手方だけではなくて、その先も全て、全部把握しなきゃいけないというのが今のビジネスの現状だと思います。
そのような中で、共用林野制度におきましては、しば、枝、つる類など、採取する林産物の価値が低位であり、かつ、契約相手方が山火事防止等の保護活動を行っていただく場合に限り、免除を含めた使用料の減免の措置を講じているところでございまして、これはアイヌ新法に基づく共用林野も、それ以外の共用林野も同様でございます。
工事の入札、契約につきましては、競争性、透明性及び公正性に十分留意し、随意契約等の契約方式の適否や契約相手方の選定理由の妥当性等について、また工事の施工につきましては仕様どおりに適正に行われているかなどにつきまして検査を行っております。また、工事費につきましては、その算定が実際の作業に即したものとなっているか、積算基準等に照らして適切に積算が行われているかなどについて検査を行っております。
○政府参考人（川嶋貴樹君） 今大臣から申し上げましたのは、要は、この企業が、別に防衛省から強制されたわけではなくて、自発的、自主的に二十円の金額で応札をしたということでありますので、本件契約が契約相手方の企業、三菱電機でございますけれども、不利益をもたらすものではないということを大臣の方から申し上げさせていただいたということでございます。
○国務大臣（岸信夫君） 今回の契約において、契約相手方の企業が本契約の履行に必要な経費を主体的に算出した上で応札をし、その結果として契約の締結に至ったものでございます。本契約が相手先企業に不利益をもたらすものではないというふうに考えておるところでございます。
これは、価格競争の下におきまして、低価格で優れた条件を提示する企業等を契約相手方としないことによって国に経済的な不利益をもたらすことのないようにしているものと承知してございます。
中間検査の結果につきましては、契約相手方の承諾を得つつ、できる限り情報を公開できるよう、報告書としてまとめ、しっかりと公表したいと思っております。 こうした取組を通じて、説明責任をしっかりと果たしつつ、支援を必要とする方に迅速に給付をお届けする体制を構築し、また、これからの事業の執行に大変役に立つような検査でありたいと思っておりますので、しっかりと見守ってまいりたいと思っております。
○政府参考人（武田博史君） 先ほど申し上げたとおり、契約期間を五年とした場合の契約額を算定するに当たっては契約相手方の協力は不可欠でございますが、私どもとしては、例えばＰ１につきましては……（発言する者あり） 五年間の契約をすることは想定していなかったので、しておりません。
他方、国内防衛産業は、契約相手方が限定的であり、限られた予算の中で産業基盤を維持していくことが困難であるという現実もあると聞いております。 今後の防衛力基盤を支える、競争性のある強靱な防衛産業を構築していくために、どのような対応を行っていくのか。長期契約法の実施が国内産業に与える影響も含めて、防衛大臣の御見識をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
（資料提示） この防衛装備品の中央調達について、企業とアメリカ政府を合わせて契約相手方別の契約高順位、二〇一二年と二〇一七年で上位五位はどうなっているでしょうか。
○井上哲士君 ですから、ＦＭＳが急増して、二〇一五年から契約相手方、米国政府がトップになっているんですね。二〇一七年は三千八百七億円で、二位の三菱重工の二千四百五十七億円の一・五倍の断トツになっているんです。 総理、こういう中で、国内の防衛産業から、予算がアメリカに吸い取られていると、こういう声すら上がっておりますけれども、これ、どう受け止められていますか。
そして、近畿財務局は、当該見積書が契約相手方である森友学園側の工事関係者から提供されたものであることを知りながら、その事実を説明せず、また、内容を十分に確認しないまま、不動産鑑定士に判断を委ねることとして、これを考慮することを条件とした鑑定評価業務を委託していた。このようなことから、両局において、予定価格の決定に関連した事務の適正な実施に対する配慮が十分とはいえない状況となっていた。
この件につきまして会計検査院から御指摘がございましたので、その御指摘については重く受けとめて、今後、契約相手方の資料を用いる必要が生じた場合には、必要な確認等を行ってまいりたいと考えております。
お手元に防衛省からの資料を配付をしておりますが、防衛装備品の中央調達の契約相手方別の契約高順位でありますが、安倍政権発足時の二〇一二年度、一位から順に、三菱重工、日本電気、川崎重工、そして米国政府と、こうなっております。 ところが、二〇一四年度から新しい防衛大綱が始まって、二〇一五年度にはこれらの企業を抜いてアメリカ政府が契約額のトップに出ております。
具体的には、ＳＢＳ契約を締結した全ての輸入業者及び買受け業者の双方に対して、ＳＢＳ米に限らず契約相手方との間の全ての金銭のやりとりに係る取引記録を求めて、これを精査をするということをやっておりまして、これによってＳＢＳ契約に違反する金銭のやりとりが行われていないということを今確認は随時しているわけであります。
国有地の処分につきまして、随意契約による場合には、原則、見積り合わせの方法により、契約相手方から見積書の提出を求め、その価格が予定価格を上回っていれば、その価格をもって契約価格を決定するとなっているわけでございます。
銃火器や弾薬、燃料等の危険物資の輸送につきましては、必要に応じて民間事業者に委託を行っており、この際、契約相手方に対して、当該物資の品名等について、発注書等により通知をしているところです。また、こうした契約相手方におかれては、それぞれの物資の輸送を規制する法令に基づき、都道府県の公安委員会に届出を行う等の適切な処置をとっているものと承知しております。
他方、定期借地契約の結果につきましても、その財産の所在地、面積、契約年月日や期間、契約相手方の名称等については開示をしておりますが、貸付料については、御指摘のとおり、開示をしてございません。
○政府参考人（中尾睦君） 当時、契約相手方である森友学園は、学校開設が迫る中、工事建設を進め、生徒の募集をしようとしておりましたが、仮に国による地下埋設物の撤去に時間が掛かり、これが原因で開校が遅れる、あるいは開校できないような事態ともなれば、国は契約の相手方である森友学園から損害賠償の訴訟を起こされるおそれがあったと考えております。
委員御指摘の、契約相手方の利用用途が保育園であり、定期借地契約から売買契約に変更した事例、あるいは買い受け特約つき定期借地契約の事例につきまして、定期借地制度の活用を本格的に開始いたしました平成二十二年度以降の事例を確認いたしましたが、該当事例はございませんでした。 それから、いわゆる分割払いという御指摘でございます。
本件土地につきましては、建設工事の途中で新たな地下埋設物の存在が明らかになり、また、契約相手方の学校の開校予定時期が近づく中、本件土地の所有者である国としても、地下埋設物の撤去及び建設工事等の支障とならないように対応していく必要があったことから、本件土地を所管し、土地の状況等を把握しているとともに、整備事業の経験や知見を有する大阪航空局に見積もりを依頼したものでございます。
あわせて、加盟店契約の締結、これに関しましても、このガイドラインで監督上の着眼点として、プリペイドカード発行者において契約相手方の業務が公序良俗に照らして問題がないかを確認しているかということについて規定しております。
○中谷国務大臣 おっしゃるとおり、現在はそのようなやり方でやっておりますが、しかし、当時までは、防衛省としてそういった初度費につきましては、調達予定数量で案分をしまして、契約対価の一部、特別割り掛け費として契約相手方に支払ってきたわけでございます。このように、初度費を全額負担するという企業がありましたけれども、このことにつきましては国庫債務負担行為として措置をしていなかったということでございます。